2000年

• 6月
  会社設立
• 10月
  指定住宅性能評価機関（新築）の指定
  日本全域（沖縄、離島を除く）にて業務開始

2001年

• 7月
  住宅保証機構の検査機関を受託
  日本全域（沖縄、離島を除く）にて業務開始
• 11月
  指定確認検査機関の指定（500平方メートル以内の建築物）
  東京（島しょ部を除く）、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、山梨、群馬県及び長野県の全域にて業務開始

2002年

• 2月
  住宅金融支援機構の融資住宅設計審査・現場検査業務を受託
  東京（島しょ部を除く）、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、山梨、群馬県及び長野県の全域にて業務開始

2003年

• 10月
  住宅金融支援機構の証券化支援事業【フラット35】適合証明業務（新築）設計検査・現場検査業務を受託
  日本全域（沖縄、離島を除く）にて業務開始

2004年

• 7月
  指定住宅性能評価機関（既存）の指定日本全域（沖縄、離島を除く）にて業務開始
• 10月
  住宅金融支援機構の証券化支援事業【フラット35】適合証明業務（既存）設計検査・現場検査業務を受託
  日本全域（沖縄、離島を除く）にて業務開始
• 12月
  指定確認検査機関（500平方メートル以内の建築物）の業務区域に静岡、愛知、三重、岐阜、石川、富山、新潟、及び福島県の全域を追加

2005年

• 2月
  住宅金融支援機構の融資住宅設計審査・現場検査業務区域に静岡、愛知、三重、岐阜、石川、の全域を追加
• 8月
  指定住宅性能評価機関（新築・既存）の業務区域に沖縄、離島を追加

2006年

• 3月
  登録住宅性能評価機関（新築・既存）の登録

2007年

• 3月
  指定確認検査機関の指定の区分を500平方メートル以上の建築物に拡大
  指定確認検査機関の業務区域に島根、鳥取、広島、及び宮城の全域を追加
  北関東事務所、山陰事務所業務開始
• 12月
  西関東事務所業務開始

2008年

• 5月
  住宅瑕疵担保責任保険検査業務を受託

2009年

• 5月
  指定確認検査機関の業務区域に、熊本、宮崎、鹿児島を追加
• 6月
  長期優良住宅審査業務開始
• 7月
  南九州事務所業務開始

2010年

• 1月
  登録建築物調査機関の登録
• 3月
  西九州地区出張所業務開始
• 6月
  本社を東京都新宿区新宿1-7-1に移転

2011年

• 5月
  東関東事務所業務開始
• 6月
  中九州事務所業務開始
• 9月
  指定確認検査機関の業務区域に、東京都島しょ部、福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、及び岡山県を追加
• 11月
  関西事務所業務開始

2012年

• 9月
  指定確認検査機関の業務区域に、青森、岩手、秋田及び山形県を追加
• 12月
  低炭素建築物審査業務開始
  東北事務所業務開始

2013年

• 1月
  東九州事務所業務開始

2014年

• 2月
  中関東事務所業務開始
• 7月
  住宅版BELS業務開始

2016年

• 2月
  西関西事務所業務開始

2017年

• 4月
  省エネ基準適合性判定業務開始
• 5月
  西九州地区出張所を移転・九州博多事務所業務開始

2022年

• 4月
  東京ゼロエミ住宅認証審査業務開始