新築住宅(一戸建て)
省エネルギー性・耐震性※3
建物状況 | 申請種別 | 料金 | 中間検査 | 備考 |
---|---|---|---|---|
新築 ※1 | 性能証明書のみ申請(弊社にその他の申請が無い場合) | 56,018 | 必要 | |
適合証明と同時申請(弊社に同性能を満たした適合証明を申請している場合)※2 | 20,370 | 必要 | 適合証明手数料が別途 必要 | |
建築確認・瑕疵保険と同時申請 (弊社に確認申請又は瑕疵保険を申請している場合。) | 35,648 | 必要 | ||
設計性能評価のみ取得済み (弊社で設計性能評価書を取得している場合) | 20,370 | 必要 | ||
既存または新築住宅の購入 | 建物が完成しており『性能を証明する書類等がない。』 | 45,833 | - | |
建物が完成しており『弊社発行の性能を証明する書類等がある。』 | 20,370 | - | ||
建物が完成しており『 他社発行の性能を証明する書類等がある。』 | 30,555 | - |
(単位円 税込)
バリアフリー性
建物状況 | 申請種別 | 料金 | 中間検査 | 備考 |
---|---|---|---|---|
新築 ※1 | 性能証明書のみ申請(弊社にその他の申請が無い場合) | 35,648 | 不要 | |
適合証明と同時申請(弊社に同性能を満たした適合証明を申請している場合)※2 | 15,277 | 不要 | 適合証明手数料が別途 必要 | |
建築確認・瑕疵保険と同時申請 (弊社に確認申請又は瑕疵保険を申請している場合。) | 30,555 | 不要 | ||
設計性能評価のみ取得済み (弊社で設計性能評価書を取得している場合) | 15,277 | 不要 | ||
既存または新築住宅の購入 | 建物が完成しており『性能を証明する書類等がない。』 | 40,741 | - | |
建物が完成しており『弊社発行の性能を証明する書類等がある。』 | 20,370 | - | ||
建物が完成しており『 他社発行の性能を証明する書類等がある。』 | 30,555 | - |
(単位円 税込)
その他
料金 | 中間検査 | 備考 | |
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再審査 | 15,277 | ||
変更申請 | 10,186 | 構造変更:20,370 | |
証明書の再発行 | 5,093 |
(単位円 税込)
※1 新築とは人の居住の用途に供した事のない住宅を言います。
※2 住宅金融支援機構の適合証明書を住宅性能証明申請で選択した性能と同じ性能で申請をした場合に限ります。
※3 弊社では、建物が完成又は、中間検査の工程が過ぎている場合の、耐震性による性能証明業務は行っておりません。
・耐震の検討を壁量計算・許容応力度計算以外で行った場合は+18519円とさせて頂きます。
・省エネルギー性を選択する場合は、評価方法基準第5の5の5-1【断熱等性能等級】(3)の等級4以上 又は評価方法基準第5の5の5-2【 一次エネルギー消費量等級】(3)の等級4以上の取得が必要になります。 (※トップランナー基準では省エネルギー性能は満たしません。)
・バリアフリー性を選択する場合は、評価方法基準第5の9の9-1【高齢者等配慮対策等級】(3)の等級3以上の取得が必要になります。
・耐震性を選択する場合は、評価方法基準第5の1の1-1【耐震等級】(3)の等級2以上の取得が必要になります。
・手数料は初回の手続き中にご入金が必要になります。引受書承諾書に基づき振込みにてご入金をお願いいたします。
・入金された手数料はご返金できません。
共同住宅
省エネルギー性・バリアフリー性(1住戸当り)
建物状況 | 申請種別 | 料金 |
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住宅性能証明書 (住宅の新築又は13適合証明と同時申請 新築住宅の取得) |
性能証明書のみ申請 (性能を証明する書類等がない。) | 86,574 |
性能証明書のみ申請 (性能を証明する書類等がある。) | 50,926 | |
適合証明と同時申請(弊社に同性能を満たした適合証明を申請し ている場合※2) | 35,648 | |
設計性能評価のみ取得済み (弊社で同性能を満たした設計性能評価書を 取得している場合) | 45,833 |
(単位円 税込)
その他
料金 | |
---|---|
再審査 | 15,227 |
変更申請 | 10,186 |
証明書の再発行 | 5,093 |
(単位円 税込)
※1 新築とは人の居住の用途に供した事のない住宅を言います。
※2 住宅金融支援機構の適合証明書を住宅性能証明申請で選択した性能と同じ性能で申請をした場合に限ります。
※3 弊社では、建物が完成又は、中間検査の工程が過ぎている場合の、耐震性による性能証明業務は行っておりません。
・省エネルギー性を選択する場合は、評価方法基準第5の5の5-1【断熱等性能等級】(3)の等級4以上 又は評価方法基準第5の5の5-2【 一次エネルギー消費量等級】(3)の等級4以上の取得が必要になります。 (※トップランナー基準では省エネルギー性能は満たしません。)
・バリアフリー性を選択する場合は、評価方法基準第5の9の9-1【高齢者等配慮対策等級】(3)の等級3以上の取得が必要になります。
・耐震性を選択する場合は、評価方法基準第5の1の1-1【耐震等級】(3)の等級2以上の取得が必要になります。
・遠隔地手数料は、別途相談とさせていただきます。
・手数料は初回の手続き中にご入金が必要になります。引受書承諾書の基づき振込みにてご入金をお願いいたします。
・入金された手数料はご返金できません。
※料金・証明方法(耐震性・免震建築物)
種別 | 耐震性・免震建築物(1住戸当り) |
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住宅の新築又は新築住宅の取得 | 別途見積り |
(単位円 税込)