株式会社 住宅性能評価センター

Service

住宅性能証明

一戸建ての住宅

省エネルギー性・耐震性・バリアフリー性

建物状況 申請種別 料金 備考
新築 性能証明書のみ申請(省エネルギー性・バリアフリー性)
(弊社にその他の申請が無い場合)
82,500
性能証明書のみ申請(耐震性)
(弊社にその他の申請が無い場合)
95,700  
所定の性能を満たした証明と同時申請
(弊社に併願しているものに限る)
39,600
建築確認・瑕疵保険と同時申請(省エネルギー性・バリアフリー性)
(弊社に確認申請又は瑕疵保険を申請している場合)
42,900
建築確認・瑕疵保険と同時申請(耐震性)
(弊社に確認申請又は瑕疵保険を申請している場合)
56,100
既存または新築住宅の購入 建物が完成しており 『 性能を証明する書類等がない。』 82,500
建物が完成しており 『 弊社発行の性能を証明する書類等がある。』 39,600
建物が完成しており 『 他社発行の性能を証明する書類等がある。』 47,300

(単位円 税込)

その他

料金
設計変更申請 22,000
現場再検査 22,000
証明書の再発行 5,500

(単位円 税込)

共同住宅

省エネルギー性・耐震性・バリアフリー性(1住戸当り)

建物状況 申請種別 手数料
新築
住宅の新築又は新築住宅の取得 別途御見積り

(単位円 税込)

・新築とは人の居住の用途に供した事のない住宅を言います。
・新築は中間検査が必要となります。
・弊社では、建物が完成又は、中間検査の工程が過ぎている場合の、耐震性による性能証明業務は行っておりません(一部性能を証明する書類等がある場合を除く)。
・遠隔地の申請は建築確認の遠隔地手数料が適用されます。
・省エネルギー性を選択する場合は、評価方法基準第5の5の5-1【断熱等性能等級】(3)の等級5以上 および評価方法基準第5の5の5-2【 一次エネルギー消費量等級】(3)の等級6以上の取得が必要になります。
・バリアフリー性を選択する場合は、評価方法基準第5の9の9-1【高齢者等配慮対策等級】(3)の等級3以上の取得が必要になります。
・耐震性を選択する場合は、評価方法基準第5の1の1-1【耐震等級】(3)の等級2以上の取得が必要になります(本証明書の表示で等級2と等級3の違いは明示されません)
・手数料は初回の手続き中にご入金が必要になります。引受書承諾書に基づき振込みにてご入金をお願いいたします。
・入金された手数料はご返金できません。

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