株式会社 住宅性能評価センター

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住宅性能証明

業務について

住宅性能証明

平成27年度税制改革における贈与税の非課税措置に係る住宅の性能を証する『住宅性能証明書』の発行業務を開始いたしましたのでお知らせします。

制度の概要

1. 父母や祖父母などの直系尊属から、自己の居住の用に供する住宅の新築若しくは取得又は増改築等の為、金銭を贈与により取得した場合において、一定の金額まで贈与につき贈与税が非課税になる制度です。

2. この制度を利用するには対象となる住宅が『省エネルギー性に優れた住宅』『耐震性に優れた住宅』又は『バリアフリー性の高い住宅』にする必要があり、その性能を証明する書類を税務署へ提出する必要があります。

3. 税務署に提出が出来る書類は3つ、そのうちの1つに『住宅性能証明書』があります。【提出可能な書類 ・住宅性能証明書 ・建設住宅性能評価書 ・長期優良住宅に関する書類】

贈与税非課税措置の概要(国土交通省資料)/PDF

住宅性能評価センターの『住宅性能証明書』発行業務の概要

◇ 当社が発行する証明書の種類
1. 住宅の新築又は新築住宅の取得をする場合
2. 既存住宅の取得をする場合(新築時の性能を証明する書類がある場合に限る)
【住宅の増改築をする場合の証明書及び既存住宅の耐震による申請は現在準備中ですので発行できません。】

◇ 業務区域
日本全国

◇ 業務開始日
平成24年7月9日~

◇ 申請について
証明書の取得には原則、設計審査及び現場検査が必要になります。(新築住宅の場合の現場検査は中間検査と完了検査が必要になります。)

業務規程

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業務約款

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手数料

申請書式ダウンロード

  • 00 必要書類一覧表
    PDFファイルダウンロード

    申請時必要となる書類の一覧です。(物件によって異なる場合があります。)

  • 01 住宅性能証明申請書
    エクセルファイルダウンロード(1部)

    設計審査申請時に提出をお願いいたします。

  • 02 設計内容説明書
    エクセルファイルダウンロード(1部)

    設計審査申請時に申請書に添えて提出してください。(他の申請で申請している場合を除く)

  • 03 施工状況報告書
    エクセルファイルダウンロード(1部)

    中間・完了現場検査申請時に提出して下さい。

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